2020-12-01 第203回国会 参議院 内閣委員会 第5号
第二次の公募分も含めまして、減収額等の申告書の提出をお願いをいたしておるところでございます。また、交付金を見込んで機械や資材に投資を行った方に対する追加措置につきましても、現在、申請をいただいているところでございます。これらにつきましては、十二月二十五日を期限に第三次募集を行っております。具体的な申請内容や申請手続などについては御説明をさせていただいておるところでございます。
第二次の公募分も含めまして、減収額等の申告書の提出をお願いをいたしておるところでございます。また、交付金を見込んで機械や資材に投資を行った方に対する追加措置につきましても、現在、申請をいただいているところでございます。これらにつきましては、十二月二十五日を期限に第三次募集を行っております。具体的な申請内容や申請手続などについては御説明をさせていただいておるところでございます。
○梶山国務大臣 委員御指摘のとおり、第三回の公募分のコロナ特別対応型の持続化補助金の採択率は、これまでの公募分と比較すると低いものになっております。 持続化補助金の申請に際しましては、商工会と商工会議所による経営計画の確認を必須としてきたところでありますけれども、新型コロナウイルスの感染リスク軽減のために要件の緩和をしているということでして、第三回公募分からはこの申請要件を緩和いたしました。
現金的なプレミアム商品券の場合はこういうような状況なんですが、ただ、いろいろ商店街から、お客様へのプレゼントということの要望が非常にありますので、抽せん会や福引などの景品として地元産品を出すような場合につきましては、ことしの一月二十四日締め切りだった平成二十四年度第四次公募分から支援対象としておりますので、これが、がらがらっとくじ引きをやって、例えば新潟のお米あるいは新潟の海産物を景品にするというときにはお
なお、宮城県で行います市町村への委託の分は、今申し上げました地元業者公募分に限る、大量に供給する必要があるという観点から、プレハブメーカーとの契約については基本的に県の方でやりたいというような御意向だというふうに承っております。 いずれにしましても、私どもも、大臣から御指示を受けて、各県の方には、いろいろなやり方がありますという御紹介はしているところでございます。
南青山三丁目第二住宅六〇四号室、これは一般公募分ですよ、そこに大臣の秘書をやっておられた、イニシアルで申しますＫさん、入居をいたしました。そして、あまつさえ九〇年五月中旬から空き家になって現在に及んでおります。具体的に、そのＫさんがどうして入ることができたんですか。そして空き家になっても、そのまま家賃さえ入っておれば空き家でいいんですか。
○滝政府委員 昨年の十一月の雇用対策本部の決定以来、各地方公共団体が採用いたしました数でございますけれども、ことしの四月一日現在で六十六人、さらにこれに一般公募分がございますので、これを含めますと九十人、こういう予定でございます。
その民間資金の三千三百六十九億のうち市場公募分は五百億という予定でございます。政府資金は、今回の国の補正予算に伴います地方負担額に充当するものとした地方負担額の八〇％以上を確保するという意味での千六百三十九億ということになっているわけでございます。
○政府委員（坂野常和君） お説のとおり、株主優遇は非常に大事なことでありまして、時価発行を行ないました会社が新しく公募分で払い込んだ株主に対してはもちろんのこと、旧株主に対しても優遇措置をとっていかなければならぬ。それがただいまのところ新旧両方の株主にとりあえず無償交付を行なうというのが一つのやり方だと思います。
公募の株数は、従来は発行済み株数の二割程度というようなばく然たる基準になっておりましたが、今度は資本金別に、何百万株以内とか何百万株以上とかいうことを定めまして、いわゆる抱き合わせ増資の公募分があまり大きくならないようにというようなことをやっております。ただし公共的な企業、電力、ガス等については、若干弾力的に取り扱う必要があるのではないかということになっております。
当時の勧告にもございますが、そういうこともございまして、なるべく余裕金は少なく持っていかなきゃならぬということは御指摘のとおりでございますが、これも御承知のことと思いますが、道路公団の財源の大部分が道路債券の発行によっているわけでございまして、その発行が市中公募分にいたしましても、政府の引き受け分にいたしましても、おおむね月の二十日以降に集中すると、こういうかっこうになっておりますので、月の初めの分
○広瀬説明員 縁故債等の非公募分の措置というお話でございましたが、これにつきましては、非公募債の中にいろいろなものがございまして、必ずしも全部一括した数字を手元に用意しておりませんが、たとえば電電公社の中にも電話加入債というような電話の加入者が引き受ける電話債というものもございますし、それから政府保証債でもって政府のほうでめんどうを見るものがあるということ、あるいはさらに、先ほどおっしゃいました非公募債
○村山（喜）委員 非公募分が総額幾らくらいになるのですか。それと鉄道建設公団の縁故債の特別債の分を見てみましても三種類あるのですね。それで応募者利回りが七分七厘八糸というものもあるし七分四厘六毛三糸あるいは七分五厘一毛八糸、三つの種類に分かれている。そういうようなものが国鉄の場合にも数多くあります。
○柴田（護）政府委員 お話しのように、三十九年のこのときに当委員会の御支援もありまして、とりあえずは政府資金を出して、そして従来の公募分を政府資金分に振りかえることによる利子の減等の計算のもとに、この三十九年度、四十年度について金利をゼロにしつつ短期でつないでいくという措置をとりました。
また、日本経済新聞四十一年三月二十一日付の、「財界商法改正に期待」の記事中には、新株発行の際に、証券会社に公募分を一括して買い取り引き受けの場合は、株主総会の特別決議を不要とする立法化である趣旨の報道をしております。
即ち、昭和三五、六年頃俄かに買取り引受け方法なるものがクローズアップし、新株発行の一部（公募分と称して）を株主以外の者である証券業者に一括して新株の引受権付与、新株発行が行われた。勿論、第二八〇条の二第二項の手続きを履践することなく専ら第二八〇条の二第一項第五号の規定に基づき取締役会の決議のみで行われた。面してこのような買取り引受け方法による新株発行は上場会社の殆んどに及んだ。
しかも、新年度は国債の発行があり、その公募分は七千億円といわれているわけですので、公債の市場消化分は四十年度に比して一兆円以上の増加となります。この中で、地方債が確実に消化ができますか。消化不可能な場合は、その財源の補てんをいかなる方法で処理をされますか。ことしはこれで補うといたしましても、四十二年以降の不足財源を何に求めますか。しかも、公債費の適正規模は一〇％といわれております。
地方債が公募分で七百億でしょう。それだけ合わせても一兆二千億です。そこへ事業債が四千五百億加わって、利付金融債が四千億加わるでしょう。これを足してみますと二兆五百億という政府証券が発行されるのです。そこへまだ地方財政−あとで自治大臣に伺いますが、地方財政がこの早期支出繰り上げでかぶって至急やらなければならない、公募債七百億以外のものが相当あるのです。
次に、問題の四百億円の減収補てん債の関係は、政府資金が百五十億円で、公募分が二百五十億円でございます。百五十億円の政府資金のほうは貧弱な府県、市町村へ重点的に持っていきまして、二百五十億円のほうは、比較的財政力の強い団体が、事業が伸びずに困っておりますので、これらの団体へ配分いたします。
それから市中公募分につきましては、御説の通りほとんど借りかえ分プラス若干かと記憶いたしておりますが、その程度のことでございまして、主としてその資金を加入者に引き受けていただく債券という格好でなにしておるという制度になっておりますことは、御承知の通りでございます。
道路公団におきまして、三十八年度の収入を申し上げますと、政府出資金は、前年の九十億に対し、本年はわずかに五億ふえて九十五億でございますが、財投の面において大幅に伸びを示しておりまして、借入金が六百二十四億、その内訳、道路債券が四百五十六億、政府引き受け分で二百三十六億、公募分で二百二十億、そのほかに新たに今度は第三次世銀の借款がございまして八十三億五千万をここに見込んでおります。
このうち、財投としましては、その下の欄にございますように、産投からの出資、資金運用部からの借入金、簡保からの借入金、生命保険からの借入金、住宅公団債券公募分、以上合わせまして六百七十二億円を予定いたしております。これは三十七年度と比べますと百三十三億円の増加と相なるわけであります。